中里税務会計事務所








税金には所得税・消費税・固定資産税等さまざまな種類があり、私たちにはこれらを納付する義務があります。この中で、所得税の確定申告については毎年11日から1231日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなければなりません。この手続きのことを確定申告といいます。
確定申告では1年間に得た所得を計算し、納税額を確定させますが、あらかじめ源泉徴収という形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしている場合もあります。したがって、確定申告は税金を計算し、払った税金との精算の手続きという意味合いもあります。
確定申告をしなければならないのはどのような人でしょうか? まず、個人事業主は確定申告が必要というのが一般的でしょう。しかし、給与所得者、いわゆるサラリーマンであっても確定申告しなければならないケースがたくさんあります。
通常サラリーマンについては会社が各社員の所得税の額を計算し、あらかじめ天引きするしくみになっています。ただし、完全に確定した金額である所得税を計算することは不可能なので、概算で給与から控除し、その精算を年末調整で行っています。
つまりサラリーマンは、年末調整をすることによって一年間の所得と税額が確定するわけです。ただ、年末調整ではできない控除の適用を受けるためには確定申告をしなければなりません。年末調整ではできない控除を受けるため、確定申告をすることによって、納めすぎた所得税を返してもらうことができるのです。




給与収入が2,000万円を超える場合
不動産収入や配当収入、年金収入など副収入がある場合で、その副収入に対する所得が20万円を超える場合
2つ以上の会社より給与を受けている方
医療費控除・雑損控除などを受ける場合
住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で可能)
年の途中で退職して年末までに再就職していなくて、年末調整を受けられない場合





会社員(年末調整で精算済みで、確定申告による控除等の必要がない人)
専業主婦等で所得がない人
所得が少ない人(所得控除の額の合計額が所得額より多い人)



一般にサラリーマンの方々は確定申告をするという意識があまりないかもしれません。しかし、申告しなければならない場合や、納めすぎた税金を返してもらう場合もあるのです。所得税の申告は税務署からお知らせがあるわけではなく、自らが申告しなければいけません。下記の「よくあるケース別の確定申告解説」では、さまざまな申告例をケーススタディとして紹介していますので、自分がどのケースに該当し、申告が必要かどうかを判断して、正しく申告をするようにしましょう。