 |
   |
 |
||||||||
|
|
|
||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
| ● | 証券会社を利用しないで株を譲渡した人から借りてローンを組んだ人 |
| ● | 一般口座で株の譲渡をした人 |
| ● | 「源泉徴収なし」の特定口座で株の譲渡をした人 |
| ● | 「源泉徴収あり」の特定口座で株の譲渡をして、各種の特例を受ける人 |
| 上場会社の株式等の譲渡だけでなく、非上場会社の株式や有限会社の社員の持分の売却により、利益が出た場合には所得税の対象となります。この株式譲渡益は、給与所得や不動産所得などの他の所得と区分して課税されます。 |
|
|||||||||||||||||||||||||
 |
確定申告をしなくて良い人 |
| ● | 「源泉徴収あり」の特定口座を開設していて特例の適用を受けない人 | |
| ● | 購入価額１,０００万円までの上場株式等の譲渡所得等の非課税制度の適用を受けた株だけを譲渡した人（ただし、特定上場株式等非課税適用選択申告書の提出が必要です） | |
| ● | 年間を通して株の譲渡損が出ている人（ただし、上場株式等にかかる譲渡損失の繰越控除の規定の適用を受ける場合には確定申告が必要です） | |
| ● | 給与所得以外には株式の譲渡による所得しかない人で、株式等の譲渡所得が２０万円以下の人 |
|
購入価格１,０００万円までの上場株式の譲渡所得等の非課税 |
| 平成１３年１１月３０日から平成１４年１２月３１日までの間に取得等をした特定上場株式等のうち、取得対価の額の合計額が１,０００万円に達するまでのものを平成１５年から平成１６年までの２年間保有したのち、平成１７年１月１日から平成１９年１２月３１日までの間に譲渡した場合は、その譲渡益については非課税とされます。 この規定の適用を受ける場合には「特定上場株式等非課税適用選択申告書」確定申告書の提出期限までに提出しなければなりません。 ただし、「源泉徴収あり」の特定口座で譲渡した上場株式等の譲渡益については適用できません。 |
|
『源泉徴収あり』の特定口座を開設している人でも、確定申告をした方が有利な場合
|
| 「源泉徴収あり」の特定口座を開設する人については、証券会社がその譲渡益について、１０％（所得税７％、住民税３％）の税率で源泉徴収してくれますので、確定申告の必要はありません。 ただし、源泉徴収ありを選択した人でも、上場株式等の譲渡について譲渡損が出ている場合には、その譲渡損の金額を翌年以降に繰り越すために確定申告をする必要があります。 また、１年間に源泉徴収された金額が実際の譲渡益の１０％を超えている場合や別の証券会社の特定口座の損益や一般口座の損益と株式の譲渡所得等を通算する場合にも確定申告が必要となります。 |
|
必要経費または譲渡に要した費用等 |
| 株式の譲渡損益を確定申告する人は、株式売却金額から必要経費である取得費と譲渡費用（証券会社の手数料など）を差し引いて、株式の譲渡損益を算出しなければなりません。また、２回以上にわたって同一銘柄の株式等を取得した場合の取得費は同一銘柄の取得費を平均して一株当りの取得費を計算し、その譲渡した株数を乗じて算出します（総平均法に準ずる方法）。 なお、平成１５年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に譲渡した上場株式等で平成１３年９月３０日以前に取得したものの取得費は、平成１３年１０月１日の終値の８０％相当額とすることができます。 |
|
年間取引報告書 |
| 特定口座を開設している人は、源泉徴収のあるなしにかかわらず、特定口座を開設している証券会社ごとに１年間の取引を記載した「特定口座年間取引報告書」が郵送されてきます。「特定口座年間取引報告書」には、収入金額、取得費および譲渡に要した金額等が記載されていますので、確定申告の際利用してください。 |
|
株式の売却損失の相殺について |
| 株式を売却したことによる利益と損失は、上場分、非上場分にかかわらず株式の譲渡損益の中で相殺することができます。ただし、株式の売買から生じた損失は、給与所得や不動産所得などの他の所得とは相殺することができません。 |
|
上場株式等にかかる譲渡損失の繰越控除 |
| 上場株式等の譲渡により生じた損失でその年の他の株式の譲渡益から引ききれなかった金額については、確定申告をすることにより、翌年以降３年間繰り越すことができます。ただし、非上場株式および証券会社等を通さないで譲渡をした損失は、繰越控除の対象となりません。 |
|
配偶者との関係 |
| 株式譲渡益しか所得のない配偶者の譲渡所得の金額が３８万円以下であれば、その配偶者には所得税はかからないとともに、夫の配偶者として、夫は配偶者控除を受けることができます。 また、その配偶者の株式譲渡益が３８万円超であっても、７６万円未満でかつ夫の合計所得金額が１,０００万円以下であれば、配偶者特別控除の適用を受けることができます。 この株式譲渡益しかない配偶者が、「源泉徴収あり」の特定口座を開設している場合には、確定申告の必要がありません。この申告不要の株式譲渡益は、合計所得金額には算入されませんので、その配偶者は配偶者控除の控除対象配偶者になります。 |
|
特定口座へのタンス株の受け入れ |
| 自己で保管している上場株式(タンス株)の特定口座への預け入れは、平成１７年４月１日から平成２１年５月３１日までの間に実際の取得日および実際の取得価額での受け入れとなります。 |
|
特定口座へのタンス株の受け入れ |
| 自己で保管している上場株式(タンス株)の特定口座への預け入れは、平成１７年４月１日から平成２１年５月３１日までの間に実際の取得日および実際の取得価額での受け入れとなります。 |
|
譲渡益のポイント |
|
|
